2015-12-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 閉会後第1号
この新たな指針の説明を六月二十六日に福島原子力損害対策協議会、いわゆるオール福島が参加した損害対策協議会で説明をされております。 東電からは、皆さんの御要望も受けて賠償額の増額をするという説明をした上で、減収について、区域内の場合、減収率一〇〇％の年間逸失利益の二倍と、こういう説明です。区域外につきましては、他要因を含む直近一年間の逸失利益の二倍相当額と、考え方を明確に示されました。
この新たな指針の説明を六月二十六日に福島原子力損害対策協議会、いわゆるオール福島が参加した損害対策協議会で説明をされております。 東電からは、皆さんの御要望も受けて賠償額の増額をするという説明をした上で、減収について、区域内の場合、減収率一〇〇％の年間逸失利益の二倍と、こういう説明です。区域外につきましては、他要因を含む直近一年間の逸失利益の二倍相当額と、考え方を明確に示されました。
○倉林明子君 御紹介ありましたように、ついこの二月に来られたこの福島原子力損害対策協議会というのは、知事を会長といたしまして県内二百八の団体そして自治体で構成された、いわゆるオール福島という団体と呼べるものだと思うんですね。
そこで、今年の二月に福島原子力損害対策協議会が緊急要望に来ておられます。その主な内容についてまず最初に確認をしておきたいと思います。